未曾有の人口減少が始まっている！
少子高齢化が進む日本ですが、総務省の統計によれば、2024年の日本の平均年齢は48.1歳。モナコに次いで世界第2位という高さです。総人口も2008年をピークに急激な減少を続けていて、約26年後の2050年には9,515万人となり、世界でも有数の高齢国となるだけでなく、歴史上どの国も経験したことのない大幅な人口減に陥るとされています。
Crisis! 日本から働き手がいなくなる！ Problem presentation
生産年齢人口比率の推移
生産年齢人口の減少も止まらない！
それに伴って日本の労働力も減少を続けています。産業を支える15歳から64歳のいわゆる生産年齢人口はピークだった1995年に約8,700万人だったのに対し、2050年には5,275万人となり、約3,400万人も減少。生産年齢人口の減少にも歯止めがかからないのです。
※総務省HPより
労働者不足の時代はもう始まっている！
これまでは好・不況の波に影響されながらも、日本の産業界は新しい働き手を迎え入れることで企業活動の活性化を図ってきました。しかし今後は、どれだけ経済環境が好調であっても採用すべき人材が不足する時代がもう始まっているのです。未来の話ではありません。
注目される海外人材
新しい産業の担い手たち
近年のめざましいＩＣＴの高度化と、政府が標榜する「一億総活躍社会」の一環である働き方改革により、労働人口減少に対するさまざまな対策が講じられています。この流れに、ダイバーシティに対する社会的な意識の高まりが加わって、近年、女性や高齢者、障がい者、そして外国人が新しい産業の担い手として注目されつつあります。
海外人材活用の環境整備が進む
特に外国人に関しては、1993年に技能実習制度が導入され、「技能実習」や「研修」の在留資格で、報酬を伴う業務に従事することが可能になりました。さらに2018年には出入国管理及び難民認定法が改正され、これまでの技能実習生ではない、高度な知識と経験を持つ外国人労働者が、2019年には特定技能制度がスタートし、日本でより働きやすくなるよう環境整備が図られました。
海外人材が支える東海の産業
2024年度の人口推計を見ると、都道府県別では愛知県は全国第４位、岐阜県は17位、三重県は22位となっています。しかし人口に占める外国人比率では、愛知県は東京都に次ぐ第２位、そして岐阜県が第13位、三重県は第14位と、全国的にも東海３県は外国人比率がきわめて高い地域なのです。それはとりもなおさず、全国第２位のGDPを誇る愛知県に牽引された自動車産業を中心とした製造業が、外国人の労働力を必要としているという証拠でもあります。
Background! 高度外国人材という選択肢 Advanced Foreign Human Resources
海外人材の活用は日本の伝統
歴史的に見ると、日本人は古くから海外の人材を柔軟に受け入れることで、外国の高度な文化を吸収し、国内の文化と融合させて新たな文化を創造し、社会を変革してきました。外国の優れた人材と一緒になって産業や文化を築いてきたのが日本人の伝統的なスタイルであり、現代においてもそれは変わりません。
増え続ける外国人労働者
現代の日本で外国人労働者の受入れが本格化したのは1990年代からです。1993年には技能実習制度が導入され、大勢の外国人が就労するようになり、一部ではさまざまな社会問題を引き起こしたこともありましたが、今日では外国人労働者は日本社会の中で確実に受け入れられつつあります。
高まる外国人労働者への期待
近年、中小企業は慢性的な人材不足に悩まされていますが、それに伴い、外国人材への期待は高まる一方です。2023年10月時点で外国人労働者の数は204万人、外国人労働者を雇用している事業所の数は約31万所となり、いずれも過去最高となりました。今後も外国人材への期待は確実に高まっていくと思われます。
※厚生労働省HPより
外国人労働者の受け入れ状況
外国人労働者数の推移
外国人労働者採用事業所数の推移
高度外国人材という選択肢
技能実習生以外にも
多彩な在留資格
日本で働く外国人材の数は、2008年はわずか48万6000名に過ぎませんでした。しかし2023年には、一挙に4.2倍近い204万名へと増加しました。ところで、一般的に外国人就労者というと、日本の工場などの現場で働く「技能実習生」をイメージしがちです。しかし実際の外国人就労者の在留資格には「技能実習」の他にも「専門的・技術的分野の在留資格」「特定活動」「身分に基づく在留資格」などがあります。
注目は
「専門的・技術的分野の在留資格」
今日、それらの中で新しい産業の担い手として注目を集めるのが「専門的・技術的分野の在留資格」を持って勤務する外国人材です。彼らは単なる人手不足を補うための「労働力」ではなく、日本の学術研究、または経済の発展に大きく寄与する「戦力」であり、技能実習生と比べると在留期限や条件などで大いに優遇されています。彼らを活用することで事業を発展させたり、海外事業を推進させたりする企業も増えています。
高度外国人材を採用するチャンス
しかし中国の経済成長により、海外の人たちにとって、日本「だけ」が魅力的な就労先である時代は終わりました。2018年、政府は彼らのような高度人材をより採用しやすくするため、新たに「特定技能１号」「特定技能２号」という在留資格を制定しました。これによって、高度な専門知識によって企業活動をサポートしてくれる外国人（以下「高度外国人材」）が日本で働くための環境がさらに充実しました。日本で人材不足に悩んでいる企業にとって、あるいは外国人材を採用してさらに事業の拡大をめざす企業にとっても、これは大きなチャンスといえます。
わが国における外国人労働者数の推移
Suggestion! 高度外国人材はアジアにいる！ Asia, Treasure Trove of Human Resources
外国人の７割以上がアジア出身
では、実際に日本で就労する外国人はどこから来ているのでしょうか。厚生労働省が発表した日本で就労する外国人労働者のデータをみると、上位8カ国のうち7カ国をアジアが占めていることがわかります。人数ではアジア出身者は全体の約77％。日本で就労する4人に3人がアジア出身者ということになります。
日本で就労する外国人の数
（上位8カ国）
Solution! アドプランナーが選ばれる理由 AD PLANNER CONSULTING SERVICE
人材総合サービスの
アドプランナー
企業が成長する上で避けることができない人材採用の問題。私たちは1982年の設立以来40余年にわたり、１万社以上の企業に対して採用から育成、組織活性化まで、人材に関わるあらゆるサービスをワンストップでご提供してきました。特に自動車関連企業をはじめとする高度なものづくりを得意とする当地区で、永きにわたって人材サービスを続けてこられたのは、中堅・中小企業様に対してお客様のリアルな状況に応じてオーダーメイドのご提案を心がけてきたことが高く評価されたものと自負しています。
産業界・大学との
連携と協力関係を
大切にしています
採用コンサルティングを通して培ったノウハウと人脈は、外国人材採用にも発揮されます。私たちは海外の人材紹介企業数社と業務提携し、現地の学校や企業などのさまざまなネットワークを駆使して優れた高度人材の確保に努めています。また国内の大学や留学生の就職をサポートする団体とも積極的に情報交換し、日本で学ぶ海外留学生の就業支援もしていきます。さらに各種経済団体などとも綿密に情報交換を行いながら、東海圏が「高度外国人材」という新たな人材を迎え入れ、地域と彼らが手を取りあって経済・産業の発展を実現できるよう、さまざまなニーズに対応できる知見と実績を積んでいきます。このサービスネットワークづくりにより、企業と地域、そして高度外国人材がともに発展成長していくためのコンサルティングの実現をめざしています。
各地域の商工会などで共同セミナー開催
東海３県各地へも出向き、積極的に「高度外国人材採用セミナー」を開催していきます。これまでも豊田市雇用対策協会や岐阜県経営者協会、各所商工会議所などと共同セミナーを開催。外国人材の採用は初めてという企業の担当者さんに対して、現地の人材エージェントらが分かりやすく説明しました。また、アドプランナーが主催する「高度外国人材採用セミナー」には、毎回多くの企業にご参加いただいています。
国内留学生向けの企業合同説明会開催
日本で修学中の留学生のうち、日本での就職を希望する学生に対する企業合同説明会を開催。留学生たちは企業担当者の話に熱心に耳を傾けました。（写真右は名古屋経済大学にて）企業情報や就職ノウハウの不足、さらに企業と接する機会の少ない留学生たちに、地元優良企業と接する機会を提供するなど、各教育機関との連携活動も強化していきます。
各地域の商工会などで
共同セミナー開催
東海３県各地へも出向き、積極的に「高度外国人材採用セミナー」を開催していきます。これまでも豊田市雇用対策協会や西尾市商工会議所などと共同セミナーを開催。外国人材の採用は初めてという企業の担当者さんに対して、現地の人材エージェントらが分かりやすく説明しました。また、アドプランナーが主催する「高度外国人材採用セミナー」には、毎回多くの企業にご参加いただいています。
国内留学生向けの
企業合同説明会開催
日本で修学中の留学生のうち、日本での就職を希望する学生に対する企業合同説明会を開催。留学生たちは企業担当者の話に熱心に耳を傾けました。（写真右は名古屋経済大学にて）企業情報や就職ノウハウの不足、さらに企業と接する機会の少ない留学生たちに、地元優良企業と接する機会を提供するなど、各教育機関との連携活動も強化していきます。
各地域の商工会などで
共同セミナー開催
東海３県各地へも出向き、積極的に「高度外国人材採用セミナー」を開催していきます。これまでも豊田市雇用対策協会や西尾市商工会議所などと共同セミナーを開催。外国人材の採用は初めてという企業の担当者さんに対して、現地の人材エージェントらが分かりやすく説明しました。また、アドプランナーが主催する「高度外国人材採用セミナー」には、毎回多くの企業にご参加いただいています。
国内留学生向けの
企業合同説明会開催
日本で修学中の留学生のうち、日本での就職を希望する学生に対する企業合同説明会を開催。留学生たちは企業担当者の話に熱心に耳を傾けました。（写真右は名古屋経済大学にて）企業情報や就職ノウハウの不足、さらに企業と接する機会の少ない留学生たちに、地元優良企業と接する機会を提供するなど、各教育機関との連携活動も強化していきます。
アドプランナーの
高度外国人材採用の
特長
お客様の要望に応じて現地でサーチ・面接を実施
先方から応募してくるため、内定承諾率が高い
募集から内定までの期間が比較的短い
成功報酬型のため、初期費用を抑えられる
初期費用ゼロの成功報酬型
就労が決まるまで報酬はいただきません
アジア諸国には、日本に人材を紹介する企業が多数存在しています。その数は、ベトナムだけで200社以上にのぼります。
アドプランナーでは、アジア各国の人材紹介企業を調査し、厳選した企業とのみ業務提携を行い、日本で就労を希望する高度外国人材の確保に努めています。
日本のお客様から高度海外人材を検討しているというお話をいただいたら、まずお客様のオーダーに合わせて現地ネットワークを駆使して人材をサーチします。そして最適な人材を選び出し、実際にお客様と私たちで面接を行います。こうして本人のスキルや人間性、語学力などを総合的に判断した上で、日本での就労をご決断いただきます。これは成功報酬型のため、日本での採用が決まらなければ、お客様からの報酬はいただきません。
採用・入国してからが
本当のスタート
企業にとっても、私たちにとっても、高度外国人材の採用がゴールではありません。
日本での就労が決まった後は、現地で本格的な日本語教育を実施し、日本で仕事をするための準備を進めます。また現地と日本の両方で必要となる出入国の手続きなどはアドプランナーですべて請け負います。日本に入国した後も、高度外国人と日本企業が良好なコミュニケーションをとり、お互いに気持ちよく仕事をしながら最大の成果を発揮できるようにコンサルティングを行います。
当社専任スタッフが
高度外国人材をフォロー
たとえ無事に採用できたとしても、採用した経営者と、実際の職場で働く人たちの想いやベクトルが一致していないと、間に入った外国人材が苦労をするというケースもあります。
そこで当社のコンサルタントが、普段の言葉遣いの見直しなど、必要に応じてさまざまな視点から外国人材の定着のためのアドバイスを行います。また現場の管理者のための各種研修も用意しました。一方、外国人材に対しては、当社の専任スタッフが定期的に職場を訪問して不安や悩みの解消に努めるほか、日頃からＳＮＳなどで頻繁に連絡を取り、高度外国人材のモチベーションコントロールに気を配ります。
高度人材育成および
紹介までの流れ
